昨今、一部で「宗教法人格の譲渡や売買」に関する情報が見受けられますが、これらについて当協会の姿勢を明確にお伝えいたします。
■当協会は法人格の売買に一切関与いたしません■
一般社団法人 宗教者支援協会は、宗教法人格の売買・仲介、およびそれに付随する一切の行為に関与しておりません。
当協会は、宗教者様が安心して本来の活動に専念できるよう、法務・労務・税務などの「後方支援」を目的とした団体です。法人格の不正利用につながる恐れのある売買行為については、一切の加担をいたしません。
■なぜ「法人格の売買」に注意が必要なのか？■
宗教法人格を売買することは、現行の制度下において「脱法行為」とみなされる可能性が非常に高いものです。
●行政による厳格な対策： 現在、国や行政機関（文化庁など）においても、法人格の売買や不正利用を防ぐための対策が重点的に話し合われています。
●反社会的勢力や不正利用のリスク： 法人格が売買の対象となることで、本来の宗教活動とは無関係な不正行為に利用されるケースが問題視されています。
●社会的信用の失墜： 一度でもこうした取引に関わると、法人としての歴史や社会的信用をすべて失うことになりかねません。
宗教法人制度の正しいあり方については、文化庁ホームページなどの公的情報を必ずご参照ください。
・文化庁ホームページ
https://www.bunka.go.jp/seisaku/shukyohojin/index.html
■健全な法人運営のために■
「後継者がいない」「今後の運営が不安」といった切実な悩みから、誤った選択をしてしまうケースも少なくありません。
当協会では、専門家チーム（社会保険労務士、行政書士、税理士など）と連携し、法に則った正しい手続きや運営のサポートを行っております。
「怪しい勧誘を受けて困っている」「正しい法人の維持方法を知りたい」といったご相談は、一人で抱え込まずに当協会へお寄せください。
●HP：一般社団法人 宗教者支援協会
〜 専門家がサポートしますので、ご相談がある方はお気軽にお問い合わせください！ 〜
▶「一般社団法人 宗教者支援協会 」公式LINE：https://lin.ee/jh0t0nR
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