文化庁より、宗教法人格の売買やそれに類似する取引（金銭等の対価による代表役員等の地位取得）について、脱税やマネー・ローンダリング等の違法行為・不正利用を助長する恐れがあるとして、行政指導に基づく適切な対応が強く要請されています。
宗教法人法の本来の趣旨に反するこうした取引行為に対し、当支援協会としての姿勢を改めて明確にお伝えいたします。
■ 当協会および関連グループの明確な姿勢
一般社団法人 宗教者支援協会および関連グループでは、「宗教法人格の売買およびそれに類する取引、仲介行為、付随する一切の関与」を【 一切 】行っておりません。
本来の宗教活動を継承する意志のない第三者が、金銭等の授受によって法人格や役員等の地位を取得する行為は、宗教法人法の趣旨に一切合致しないものです。
こうした不適切な取引や不正利用が放置されれば、宗教法人制度そのものに対する社会的な信頼が根底から損なわれるだけでなく、社会全体にとっても決して容認できるものではありません。
当協会は、宗教者様が安心・安全に本来の活動へ専念できるよう、法務・税務・労務などの適切な後方支援を行う支援団体です。制度の健全な信頼を損なう不適正な行為には一切加担いたしません。
■ なぜ「法人格の売買・類似取引」が危険なのか？
宗教法人格の不適切な取引には以下のような重大なリスクが伴います。
●脱税やマネー・ローンダリングへの悪用リスク：宗教活動を目的としない第三者に法人格が渡ることで、税制上の優遇措置が違法行為の隠れ蓑に利用される恐れがあります。
●行政による監視・規制の厳格化：現在、国や関係機関において不正利用防止に向けたガイドライン策定や行政指導が進められており、不正な取引に対する監視の目が急速に強まっています。
●宗教法人全体の社会的信用の失墜：一部の不適切な取引行為が放置されれば、宗教法人制度そのものに対する社会的な信頼が根底から崩れ去ることになります。
詳細な取組や公的見解については、文化庁の公式案内をご参照ください。
▶ 文化庁ホームページ（宗教法人制度・不正利用に関する取り組み）
https://www.bunka.go.jp/seisaku/shukyohojin/index.html
■ 正しい法人維持と継承のために
「跡継ぎがいない」「今後の法人維持が難しい」といった実務上のお悩みに付け込み、不適切な売買を持ちかけてくる悪質な業者や勧誘も存在します。
しかし、安易な選択は法人の歴史と信頼をすべて失う結果につながります。
当協会では、各種専門家（弁護士、司法書士、行政書士、不動産会社など）と密に連携し、法令を順守した健全な法人運営や事業承継、適切な手続きのご相談をお受けしております。
「怪しい取引の打診があって不安だ」「健全で正しい法人の残し方を知りたい」といったお悩みがありましたら、おひとりで悩まず当協会へご相談ください。
★檀信徒様や宗教法人の運営・管理に関するお悩みがあれば、私たちが専門家と一緒に徹底サポートいたしますのでお気軽にご連絡ください。
〜 専門家がサポートしますので、ご相談がある方はお気軽にお問い合わせください！ 〜
▶「一般社団法人 宗教者支援協会 」公式LINE：https://lin.ee/jh0t0nR
〜 当協会は、広範囲に及ぶ様々な宗教者様の後方支援を目的に活動を行っております☺️ 〜
▶「一般社団法人 宗教者支援協会 」HP：https://www.shukyosha-shien.net/
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