「活動実態のない宗教法人を買収して脱税に利用する」「宗教活動を装って資金洗浄（マネーロンダリング）を行う」——。
近年、宗教法人が持つ税制上の優遇措置などを悪用した不適切事案が相次いでいることを受け、文化庁が本格的な対策に乗り出すことがわかりました。
文化庁は、こうした宗教法人の不正利用や不適切な売買を防止するため、2026年年内を目処に新たな運用ガイドライン（指針）を策定する方針を固めました。
・参考記事：宗教活動と偽り脱税・マネロン…「宗教法人」の不正利用にメス 年内にガイドライン策定へ 文化庁（日テレNEWS 7/31記事）
https://news.yahoo.co.jp/articles/5d38eb3cfa8b3af62fcb1ab0fc44f1e474c95582
ニュースの主なポイントを簡潔にまとめてご紹介します。
■ 背景：不適切な法人売買と税制の悪用が社会問題に
記事によると、近年、活動していない「休眠状態」の宗教法人が売買され、第三者によって脱税やマネーロンダリングなどの不正行為の手段として悪用されるケースが課題となっています。
宗教法人には税制上の優遇措置が認められているため、これを悪質に利用しようとする動きが後を絶たないことが背景にあります。
■ 文化庁の取り組みと今後の見通し
こうした事態を受け、文化庁は宗教法人の適正な運営と不正防止に向けた動きを進めています。
●年内にガイドライン策定：不適切な法人の買収や悪用を防ぐため、2026年年内を目標に新たな指針（ガイドライン）をまとめる予定です。
●不適切な手続きの防止：法人の各種変更手続き等において、不正な利用を未然に防ぐ運用基準を示すとしています。悪質な事案に歯止めをかけ、宗教法人の適切な管理と運用の徹底を目指す方針です。
●実際の行政指導：文化庁が調査を行い、日本国内外の宗教法人の売買を行なっていたサイト運営者に対し、不正利用助長がないように行政指導を行ないました。
■まとめ
文化庁による今回の指針策定は、一部の悪質な第三者による不適切利用を防ぎ、制度の健全性を保つための重要な取り組みとなります。今後のガイドラインの内容や運用の動きに注目が集まります。
当協会でも、宗教者様が安心して運営に専念できるよう、こうした最新の法改正や行政の動向について引き続き情報発信を行ってまいります。
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