前回に続き、宗教法人の実情に即した境内地の有効活用例についてご紹介します。
●活用例03 （災害拠点利用）
（境内地の一部を災害時活動拠点に）境内地の一部、飛地境内地を災害時活動の拠点とし地域やNPO団体等に開放地域から防災拠点として広く認知して頂け、災害時の拠り所となることで参拝者数も増加地域に多大な貢献をしている団体である認識が広まり、団体としての認知度、信用力が向上する結果に。
●コメント
境内地の一部を地域や支援団体に提供するため、特段事前の整備等は不要となります。拠点の提供に関して、有償で貸し出しを行う場合は、不動産貸付業に該当するため、宗教法人規則の変更を要します。法人規則の変更については、所属する包括宗教法人の本部（山）の承諾が必要となります。 拠点利用の際の取り決めや書面について、当協会でサポートさせていただくことが可能です。
★無償貸し出しを行う場合は、使用貸借契約書を支援協会が無償で作成支援致します。期日を切って、有限の貸し出し契約をすることで、境内地を返して貰う確約を取り、退去時の取り決め（更地返し等）の条件を前もって取り決めることでトラブルを防ぎます。
＊続きはまた次回＊
★まずはお気軽に事務局にお問い合わせください。境内地の有効活用は、宗教法人の実情に即したものでなければなりません。当支援協会には、多数のノウハウが蓄積されており、各宗派に根差したご提案が可能です。
＊注意：本サイトでは、執筆段階での内容をお伝えしております。今後変更される可能性がありますので参考にご覧ください。また、当協会はこの記事で発生した損害等について、故意又は重過失がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
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