【宗教施設も対象】不動産取引に関する新たなサービス形態④-専門家が集まって話し合いへ-

前回に続いて、国交省も広がりを期待している「不動産コンサルティングサービス」のノウハウ普及に向けた今後の取組について、宗教者の皆様にご説明します。

●専門家が集まって話し合いへ●
2025年6月ごろから、国土交通省と不動産流通推進センターが中心となって、  「不動産コンサルティングをもっと広めるにはどうすればいいか?」を話し合う検討会などが始まりした。

参加するのは、  

・実務経験のある不動産会社の人  

・弁護士などの専門家  

・業界団体の代表者など

この会では、  

・どんなスキルが必要か  

・報酬はどうあるべきか  

・どんな業務があるか  

・どうやって広めるか  

などを整理して、実務で使えるツールや研修の形も考えていきます。

●現場で使えるツールも検討中●
検討会では、実際の現場で使える「支援ツール」も作る予定です。

たとえば、  

・空き家や相続の相談に使える「課題整理チェックリスト」  

・提案内容をまとめる「企画書のひな形」  

・契約の流れを整理した「契約書のひな形」

こうしたツールがあれば、相談する人も、対応する人も、もっとスムーズに話が進みます。

*続きはまた次回*

★当協会には高度な不動産コンサル知識を有する専門家が在籍しています。宗教施設など不動産に関するお悩みがあれば、お気軽にご相談ください。

・参考サイト:国土交通省 不動産・建設経済局 不動産業課 令和7年2月
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001885858.pdf

*注意:本サイトでは、執筆段階での内容をお伝えしております。今後変更される可能性がありますので参考にご覧ください。また、当協会はこの記事で発生した損害等について、故意又は重過失がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

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