クーリングオフが原則出来ない宗教法人を狙う、悪質な通信機器・OA機器リース契約に関する詐欺などのトラブルのご相談が増えております。
※契約成立後に8日以内であれば書面により契約を解除できる制度（消費者保護法）
寺社教会に、通信機器リース会社がいきなり押しかけて来て、メリットばかりを謳い、契約を迫られたケースがあとをたちません
そもそも「クーリングオフ制度」は、リース会社と一般消費者の間での消費者を保護する観点での制度なので、宗教法人は”クーリングオフが原則適用外”となってしまいます。
ちなみに、裁判でのポイントは その通信機器が“宗教法人の活動で必要かどうか”という点。
しかしながら、あまり使わなさそうな神社やお寺、教会に、無理に高価な機器を売ろうとする販売会社や営業マンも残念ながら世の中にはいるのです。
実際に被害に遭われた宗教者様のお声を聞かせて頂くと
・感じの良い営業マンだったから
・実家が信仰していたから
・他の寺社教会でも利用していると聞いたから
・御本部（山）の●●先生の知り合いと聞いたから
などと、耳触りの良い言葉巧みに境内に入ってくる勧誘業者にすっかり信じ込み契約してしまったとのこと。
一括りには出来ませんが、中には心無い悪質業者が存在することもございますので
くれぐれもご注意ください。
契約する前に、「契約するには本部（山）の承認が必要だから契約書類だけ先に下さい」と言った回答をし、詳細を所属宗派本部（山）や、当支援協会にまずはご相談ください。
“契約をする前にワンクッション置くことで防げる詐欺もございます”
※正当で問題のない契約でも、ご本部（山）に確認して頂くことでより安心してご契約頂けることと思います
転ばぬ先の杖として、宗教者支援協会は時に“盾となり矛となる”後方支援活動をさせて頂いております。どんな些細な事でも、お気軽に当支援協会までお問い合わせ下さい。
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