前回に続き、国交省が啓発している「住宅のリースバック」について、宗教者の皆様にご説明します。
住宅のリースバックは、制度の仕組みと契約内容をしっかり理解したうえで、冷静に判断することが大切です。まずは国土交通省のガイドブックをチェックし、複数の事業者に相談しましょう。
●ガイドブックにあるポイント●
国土交通省のガイドブックでは、以下のような契約前の確認ポイントが紹介されています。
・ 通常の売却や融資と比較し、ライフプランに合った方法を選ぶ
・家賃を支払い続けられるか、事前に計算する
・売却価格は複数の事業者に査定してもらう
・買戻しの条件（価格・期間など）を契約前に確認する
・居住期間・更新条件・修繕費負担などを契約書で明記する
・家族・親族と相談し、営業トークだけで判断しない
●事業者側の実態調査（令和6年〜7年）●
宅建業者586社への調査では、以下のような結果が出ています。
・リースバックに「取り組んでいる」事業者は10％
・「今後取り組みたい」事業者は25％と、今後の増加が見込まれる
・買取価格は周辺相場の「6〜7割」が多数派
・契約期間終了後に更新できた利用者は「※0割」が約6割
※「契約期間が終わったあと、更新して住み続けた人が“1人もいない”＝更新率が0％だった」 という回答をした事業者が、全体の約6割にのぼった
・修繕費を「借主負担」とする契約は約4割
・買戻し特約を「積極的に設定していない」事業者は約8割
・契約終了後の物件は、売却・賃貸運用ともに約3割ずつ
▶また、契約時に違約金等が定められている場合は、宅建業法37条に基づく書面への記載が必要ですが、説明が不十分な事業者も存在します。
●制度の複雑さと誤解がトラブルの原因に●
調査では、「事業者がメリットしか説明せず、リスクを伝えない」「契約書と営業時の説明が違う」「契約後に転売されていた」などの声も。 制度が複雑で、消費者の理解が追いついていないことが、トラブルの温床になっています。
＊続きはまた次回＊
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・参考サイト：国土交通省 不動産・建設経済局 不動産業課 令和７年２月
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001885858.pdf
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