前回に続き、国交省が啓発している不動産の「引取サービス」について、宗教者の皆様にご説明します。
●実績も少しずつ増えてます●
実際に「引取サービス」を使った事例も増えてきています。たとえば、ある会社では、
A社：2024年20件
B社：2024年170件
C社：2025年700件以上の引取実績があり、 再販された物件も多数あります。
→まだ新しいサービスですが、少しずつ広がってきており、当支援協会でも境内地又は檀信徒様の負の資産（負動産）の引取業者の競争入札支援を行った実績があります。
●これからの課題と注目ポイント●
このサービスには便利な面もありますが、課題もあります。
・契約がちゃんと守られているか
・本来の価格で売れるチャンスが失われていないか
・引き取った後の土地が放置されていないか
→今後は、業界のルールづくりや、行政からの注意喚起も進めていく必要があります。
●宗教界における引取サービスの活用と、行政等への寄贈の現状●
地方では、長らく不活動であった宗教法人の境内地が、地元の不動産会社に依頼しても全く動きがなく、当支援協会へのご相談が激増しています。
理由として、地方は値段が付かず、仲介会社側も取引価格が８００万円以下の場合は仲介手数料が税込３３万円と廉価なため、担い手が少なく、整理するにも話が進まない案件が散見されます。
また行政等への寄贈等は、宗教界では過去に仏教寺院の１件しか引取の実績が無く、また仲介業務ではないため、世間の不動産業者では業務外になります。
当支援協会では、既存の仕組みでは対応出来ない案件も、不動産コンサルティングサービスとして、支援協会参画団体と共に、解決することに重きを置き、事案解決まで伴走致します。
＊続きはまた次回＊
★当協会には高度な不動産コンサル知識を有する専門家が在籍しています。宗教施設や檀信徒様の資産のご相談など不動産に関するお悩みがあれば、お気軽にご相談ください。
・参考サイト：国土交通省 不動産・建設経済局 不動産業課 令和７年２月
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001885858.pdf
＊注意：本サイトでは、執筆段階での内容をお伝えしております。今後変更される可能性がありますので参考にご覧ください。また、当協会はこの記事で発生した損害等について、故意又は重過失がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
〜 専門家がサポートしますので、ご相談がある方はお気軽にお問い合わせください！ 〜
▶「一般社団法人 宗教者支援協会 」公式LINE：https://lin.ee/jh0t0nR
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
★協賛企業募集中！
https://www.shukyoshashien.net/bannerad
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
