国内三大難関国家資格の不動産鑑定士！！
※正式には決まっておりませんが、合格難易度から弁護士、公認会計士、不動産鑑定士は国内三大難関資格とされておりますが、法律を扱う弁護士や、会計のプロの公認会計士と比べ、不動産鑑定士とは不動産を鑑定するの？といった見識しかお持ちでない方も多いのでは？
そこで今回は、宗教者様向けに「不動産鑑定」「不動産鑑定士」が必要なシーンをお伝えします。
「不動産鑑定」ってどんなときに必要？
不動産鑑定は、ただ不動産を「高い or 安い」を判断するだけでなく、裏付けのある「根拠ある価格や賃料」を出す専門家です。
たとえば、こんなシーンで役立ちます。
1．売ったり買ったりするとき
・境内建物など売買したい時、不動産会社の見積もりが正しいか、第3者の意見（セカンドオピニオン）がほしい
・宗教不動産（課税対象物件）の税金が上乗せされていないか心配
・空き家の寺社教会を移転するときに、どんな価値なのか知りたい
2．賃料を見直したいとき
・貸している土地の、地価や税金が上がったので値上げしたいけど正当な根拠がほしい
・借地の地主から急に賃料を上げると言われ、応じなければならないのか
・戦後からそのままの家賃、そろそろ見直したほうがいいのか…？
・相手方が強気すぎて賃料交渉に困っている
★「賃料を上げる／下げる」の判断が感覚ではなく、データと理論に基づいて話せるようになります。
3．支援協会へ相談するとき ※不動産部門の査定書でよい場合と、不動産鑑定を用いた方がよい場合がございます。支援協会にお気軽にご相談ください
・寺社教会及び檀信徒様のお悩み解決のため、弁護士や税理士、司法書士の方に相談する時、裁判や相続、交渉などの根拠資料として鑑定を使ってもらいたい
・相続土地・建物の価値が分からず、困っている
・不動産売買を行う際、損失につながらないよう、事前に調べておいてほしい
＊続きはまた次回＊
★宗教者支援協会は、不動産部門に宅地建物取引士が在籍している他、不動産鑑定士とも提携しております。顧問弁護士や、顧問公認会計士、税理士、社会保険労務士等も総合的に事案解決まで伴走させて頂きます
親族間売買、同じ宗派同士の売買、宗教法人と代表役員間での売買（土地は個人、建物は法人と名義が違う場合）、借地の賃料等の適正鑑定、裁判や税務署に提出する際など、不動産鑑定の適正な活用をアドバイスさせて頂きます。お気軽にご相談ください。
～ 専門家がサポートしますので、ご相談がある方はお気軽にお問い合わせください！ ～
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