今回は、健康保険の「高額療養費制度」について紹介します。
●高額療養費制度●
入院や手術などで医療費が高額になった場合、高額療養費制度を利用すれば、自己負担額に上限が設けられます。これは会社員の健康保険でも、自営業者の国民健康保険でも利用可能です。
上限額は年齢や所得に応じて決まっており、会社の健康保険組合によっては「付加給付」として、さらに手厚い補償がある場合もあります。
【所得区分、自己負担限度額、多数該当について】
① 区分ア （標準報酬月額83万円以上の方） （報酬月額81万円以上の方）：252,600円＋（総医療費－842,000円）×1％＝多数該当140,100円
② 区分イ （標準報酬月額53万円～79万円の方） （報酬月額51万5千円以上～81万円未満の方）：167,400円＋ （総医療費－558,000円）×1％＝多数該当93,000円
③ 区分ウ （標準報酬月額28万円～50万円の方） （報酬月額27万円以上～51万5千円未満の方）＊80,100円＋ （総医療費－267,000円）×1％＝多数該当44,400円
④ 区分エ （標準報酬月額26万円以下の方） （報酬月額27万円未満の方）：57,600円＝多数該当44,400円
⑤ 区分オ（低所得者） （被保険者が市区町村民税の非課税者等）：35,400円＝多数該当24,600円
＜上記ページを参考にした費用例＞
もし70歳未満で標準報酬月額40万円の方が病気の治療のため70万円の治療費がかかった場合。
▶支払い額は「80,100円+（70万円-267,000円）×1％＝84,430円」です。
ただし入院が2か月にまたがってしまうと、約2倍の自己負担になります。高額療養費制度は月単位の上限額をもとに払い戻す制度なので注意が必要です。
＊続きはまた次回＊
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●執筆者：あき労務管理オフィス
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