前回に続き、「高額な医療費」がかかったときの補助制度についてご紹介します。
●オンライン資格確認による負担軽減●
マイナンバーカードや健康保険証を使って、医療機関でオンライン資格確認ができる場合、限度額適用認定証の提示が不要になります。本人が情報提供に同意すれば、窓口での支払いが上限額までに抑えられます。
この仕組みは、顔認証付きカードリーダーを設置した医療機関で、加入している保険の情報をオンラインで確認するものです。マイナンバーカードがなくても、健康保険証でも利用できます。
●組合健保などの独自の給付制度●
高額療養費制度はすべての健康保険にありますが、共済組合や組合健保では「付加給付」と呼ばれる独自の補助がある場合があります。
これにより、1か月の自己負担額がさらに少なくなることもあります。組合によって内容が異なるため、事前に確認しておくと安心です。
＊続きはまた次回＊
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●執筆者：あき労務管理オフィス
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