前回に続き、「相続土地国庫帰属制度」の却下事由・不承認事由について詳しくご紹介します。
●申請対象となる土地の範囲
帰属制度開始前（令和5年4月27日より前）に相続した土地も、この制度を利用して申請することができます。一方、法定相続人以外が遺贈で取得した土地は申請の対象外となります。
●相続登記が未完了の場合の対応
相続登記が済んでいない土地でも申請可能ですが、相続や遺贈によって取得したことを示す証明書（例：戸籍事項証明書など）が必要です。また、申請が取り下げられたり却下された場合には、引き続き土地の管理責任が申請者にあります。
●共有地の申請についての注意点
土地が共有状態であっても、取得が相続によるものであれば申請できます。ただし、すべての共有者の同意が必要です。共有者が一部でも賛成しない場合、その土地の申請はできません。
＊続きはまた次回＊
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＊法務省「相続土地国庫帰属制度について」
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00454.html
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